神栖市議会 2010-03-23 03月23日－06号 答 昨年度、県課税分だった約５億円が市課税分になったことに加え、18年度以降継続的な設備投資が行われた結果、特例資産減免の３年間の期限切れなどもあり課税権が発生したため増加となっています。 問 自動車重量譲与税の減額は、エコカー減税の影響なのか。 答 最近の自動車の販売低迷で、21年度は交付額として３億3,000万円程度が見込まれています。